顧問契約について

顧問契約のメリット

◆いつでも電話やメール等で弁護士に相談できる 　通常は、電話やメール等による法律相談を実施していません

◆相談料が無料 　通常は、30分あたり5500円の法律相談料が必要です

◆簡易な契約書等のチェックが無料 　通常は、手数料（3万3000円～）が必要です

◆弁護士に事件処理を依頼する場合、弁護士費用が割引

顧問契約を結ぶと、いつでもお気軽にご相談いただくことができます。電話（弁護士の携帯電話も可）やメール、チャット、ウェブ会議等でのご相談も可能ですので、必ずしも予約を取って事務所にお越しいただく必要はありません。また、原則として何度ご相談いただいても法律相談料は発生しませんし、簡易な契約書等のチェックも無料で承ります。

「こんな小さい問題を相談すると、かえって迷惑かもしれない」、「弁護士に相談するほどの問題じゃない」と思って相談を躊躇してしまう方が少なくありません。ですが、一見「小さい問題」に思えることが実は大きな紛争の火種であることは珍しくありません。

例えば、社員のちょっとした不満を聞き流してしまったことがのちに労使紛争に、取引先との契約書に書かれた条項への小さな違和感を放置してしまったことがのちに契約トラブルに発展する場合があります。これらが訴訟になった場合、通常の業務と並行して訴訟に対応しなければならず、金銭的にも物理的にも大きな負担がかかります。

また、紛争の過程で企業側が判断を誤り、自ら不利な状況を作り出してしまうことも少なくありません。そこから慌てて弁護士に相談しても不利な戦いになることは避けられません。

逆に、問題が小さいうちに弁護士に相談して適切な対応を取れば、大きなトラブルを避けることができます。また、たとえ訴訟を回避できなかったとしても、それまでに弁護士に相談して自ら不利な状況を作らないように努めていれば、訴訟を優位に進めることができます。
さらに、普段から継続して弁護士に相談して情報を共有しておけば、一から経緯や事情を説明する必要がなく、スムーズな訴訟対応が可能になります。

このように、火種が小さなうちからどんなことでも顧問弁護士にこまめに相談しておくことで大きな損害を回避でき、「トータルで見たらお得だった」ということがよくあります。コスト面でも、顧問契約は法務担当の社員を雇用するより安価です。法務担当の社員がいない企業にとって顧問契約のメリットは大きいといえます。

ぜひ「いつでも何でも相談できる社外法務部」として、顧問契約をご活用ください。