以下は一般的な目安です。事案の内容によって額が異なることがあります。
以下、全て消費税を含みます。

法律相談料

　30分あたり5500円

法律顧問料
事業者　：月5万5000円～
 ※会社の規模、相談の頻度、内容等を考慮して決定します
非事業者：年6万6000円（月5500円）～
 ※相談の頻度、内容等を考慮して決定します

　※顧問契約に関する詳細はこちら

一般民事事件

①経済的利益の額が300万円以下の場合

着手金： 経済的利益の額の8.8％ ※但し22万円～
報酬金： 経済的利益の額の17.6%

②経済的利益の額が300万円を超え3000万円以下の場合

着手金： 経済的利益の額の5.5％＋9万9000円
報酬金： 経済的利益の額の11％＋19万8000円

③経済的利益の額が3000万円を超え3億円以下の場合

着手金： 経済的利益の額の3.3％＋75万9000円
報酬金： 経済的利益の額の6.6％＋151万8000円

(例１)交通事故の被害に遭い、加害者に対して500万円の損害を求める訴訟を起こす場合の着手金
　　500万円×5.5％＋9万9000円＝37万4000円

(例２)同じケースで、訴訟を起こした結果、和解が成立し、加害者から300万円の支払いを受けた場合の報酬金
　　300万円×17.6％＝52万8000円

債務整理

①破産事件 (破産管財人が選任される管財事件では、別途、予納金が必要になります)

事業者　：55万円～
非事業者：33万円～

②民事再生事件 (別途、予納金が必要になります)

事業者　：110万円～
非事業者：38万5000円～
住宅資金特別条項を利用する場合：44万円～

③任意整理

着手金： 3万3000円×債権者の数
報酬金： 過払金を回収した場合、回収額の22％
刑事事件

①捜査段階の弁護

着手金： 33万円～
報酬金： 不起訴　 33万円～
　　　　 略式命令 27万5000円～

②公判段階の弁護

着手金： 通常の事件　　　　 33万円～
　　 　　裁判員裁判対象事件 110万円～

 ※捜査段階から引き続き受任する場合は、 着手金を減額します
報酬金： 保釈が認められた場合 22万円～　
　　　　 無罪　　　　　　　　 55万円～
　　　　 刑の執行猶予　　　　 33万円～